2006年(平成18年)9月10日号

No.335

銀座一丁目新聞

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茶説

在日外国人労働者の福祉厚生対策を急げ

牧念人 悠々

 町を歩くとよく外国人を見かけるようになった。外国人による犯罪も目立つ。外国人に対する日本人の扱いは下手である。いつまでもそのようなことを言っておられない。浜松では地元の自動車やオートバイ産業が外国人労働者によって維持されてきた。群馬県太田市では在日外国人によって町の経済を支えている。豊田市の保見ヶ丘の広大な公営住宅の住人9000人のうち5000人が日系ブラジル人だ(「ニューズウイーク」日本語版9/13号)。今、日本は労働力不足である。それを外国人労働者によって補っている。日本の人口は50年には今より2300万人すくなる。労働人口は(現在6600万人)2030年には1000万人も減る予想だ。それでも日本の経済力を維持するためにはもっと外国人労働者を受け入れざるを得ない。現在200万人を超える外国人労働者は10年後には倍以上になる見込みという。この現実に日本は無策である。「ニューズウイーク」誌は「なんとかしなさいよ」と訴える。
 個人的な体験談をする。中国の新聞人に頼まれてその息子の日本留学の保証人になった。知人に「面倒なことが起きるよ」と忠告された。満州育ちの私は贖罪の意味を含めてあえて引き受けた。母親が日本語が上手であったので、下手ながら日本語が出来た。大学に在学中アルバイトと住まいの面倒を見た。全く手数の掛からない頭脳明晰の中国青年であった。卒業後も日本に留まり、友人と小さな会社を興して立派に生計を立てている。マレーシアの女性と結婚、二人の子供もいる。いずれ日本の小学校に通わせるつもりだという。年金は支払っていないが、国民健康保険には加入している。
ともかく日本の企業は今後労働力を確保したければ、積極的に外国人のために日本語教育、その子弟の教育、年金、健康保険などにコストを掛けるける努力をする必要がある。それがやがては企業の利益に跳ね返ってくる。

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