中国各地で反日デモが荒れている。日本の北京大使館、上海の総領事館への狼藉も起きた｡それにもかかわらず､中国側は謝罪しないという。このような場合には国際法上謝罪と賠償をする。あくまでも日本側は要求すべきである。反面､中国側の民衆の共産党政権に対する不満が相当高まっているような気もする。各地で生活の不満から暴動が起きていると聞く。その不満を日本に向けているともとれる。昨年１２月の内閣府調べでは「中国に親しみを感じない」が５８．２パーセントに達している。前年に比べて１０．２ポイントの増加である。中国が日本に｢歴史認識」と｢謝罪」を幾度となく持ち出す限り日中友好は幻想に過ぎない。この国が１９４９年１０月から｢一党独裁の社会主義国家｣であることを忘れてはならない。｢言論の自由｣｢出版の自由｣｢報道の自由｣のない国である。正しいことを伝えれば逮捕される。自国の不利益になる情報を国民には知らせない。もちろん外国にも伝えない。その良い例が２００３年２月に起きた新型肺炎「サーズ｣騒ぎである。発生源が中国大陸であるにもかかわらずその感染状況はひた隠しに隠した。そのために被害は大きくなった。古いことをいえば、日本軍による｢南京虐殺事件｣も中国の仕掛けた謀略宣伝であるし、大東亞戦争の導火線とされる盧溝橋事件も中国側の謀略であった。いまだに「反日」をテーマにする。今回のデモにしても中国政府のネット報道、ネット言論は厳しい規制 下に置かれている。それなのに「デモに集まれ」の呼びかけを当局が削除しななかったのはデモを黙認したからである。戦後６０年いまだに｢侵略戦争｣や｢軍国主義」を繰り返すのは何か魂胆がるとしか思えない。ヨーロッパの国々は攻めあい殺しあった。お互いに｢歴史認識｣の話はしない。さらに植民地拡大を図り、中国にも進出した。イギリスの｢阿片戦争」（１８４０年から１８４２年）もあった。それでも中国は｢謝罪｣を求めない。中国は日本にコンプレックスを抱いているのではないか。政府開発援助、日本はアメリカについで２位、その額も８８億６０００万ドル。外貨準備高、中国５７８０億ドルに対して日本は８３４０億ドル、中国向け円借款、減ったとはいえいまだに５８億７５００万円もある。中国にとって最大の痛手というか、泣き所は貧富の格差を無くすことが共産主義国家国家の目的であるのに「市場経済」「開放政策」で貧富の格差がひどくなっている。意外にも資本主義国の日本が貧富の格差のない「社会主義国」であることだ。
　私はどちらかというと中国は好きな国である。｢大学｣｢中庸」｢詩経」をひもとき「唐詩選」を読むのを日常としている。司馬遷-史記の世界-（武田泰淳著）は座右の書である。中国には大人が少なくなった。謙虚さを失っている。いただけな物の言いようは孔孟の国とは思えない。
　「誠を尽くす」のが外交である。正しいことは正しいと主張し妥協しない。あくまでも筋を通す。これまであやふやにしてきた節がある。日本大使館・総領事館が被害を受けたなら謝罪と賠償を求めるのは当然である。前例がある。１９９９年５月アメリカの爆撃機がユーゴースラビア・ベオグラートの中国大使館を誤爆したことから、反米デモが起こり、デモ隊が北京のアメリカ大使館や四川省成都の米総領事館が火炎瓶を投げ込まれ放火された。アメリカは中国側に対して損害賠償を要求した。これに対して中国は２８７万ドル（３億１０００万円）を支払った。もちろんアメリカも誤爆に対して中国へ２８００万ドル（３０億２６００万円）の賠償をしている。中国に対しては国際法にのっとり、解決つけるべきである。日中戦争の教訓は戦うべからずである。それを踏まえた上で、幻想を抱かずにねばり強く交渉し、交際していこう。