東京でテロが起きる恐れが十分ある。覚悟したほうが身の安全である。覚悟がある人とそうでない人では身の処し方が違ってくる。テロがどのような形で起きるか千差万別で対処の仕方が難しいが、テロを目撃したらまず廻りの元気な人達と協力して負傷者の救護を考える。119で救急車を呼ぶのはもちろんである。ついで110番へ通報する。こんなときに携帯電話が役に立つ。落ち着いて警察へ実況報告できれば上出来である。いずれも警察が出動してくる前までの話である。
　東京ディズニーリゾート(年間計2500万人)､東京ドーム(5万人)、六本木ヒルズ(平日11万人）で爆弾テロが起きたらパニックになるであろう。逃げ惑う人々で圧死者も出るかもしれない。冷静に自分を守るほかない。このような場所では爆弾テロを予防する事が第一である。警察に期待するほかない。
　日本541人に1人､米国390に１人、イタリア280人に１人、警察官の国民一人当たりの数である。日本は主要先進国の中では一番低率である。警察官の増加に余りめくじらを立てない方がいい。
記憶に新しいテロ事件は平成７年3月20日、東京都内の地下鉄各線にサリンが撒かれて11人(翌年一人死亡)が死亡､5千人を超える被害者が出た「オウム真理教サリン事件」である。世界中を震撼させた事件なのに、何故か、オウム真理教は破防法による解散団体に指定されなかった。米国はオウムをテロ組織団体と認定して警戒を強めた。中国では二人の空軍大佐がこれからはテログループ対国家の新しい型の戦争になるとして「超限戦」と言う著書を出した。その予想通り1001年９・１１にニューヨークで大惨事が起きた。
サリン事件の公判ではオウムが横浜と東京で数回に渡り炭疽菌をワゴン車から散布したが失敗した事実が明らかにされている。新聞はこれを無視した。テロには極めて無関心と言うほかない。おそまきながら毎日新聞が1月27日夕刊で「国内テロの可能性」について危機管理の第一人者、佐々淳行さんの話を特集したのはよかった。