明治時代の第２次伊藤博文内閣の外務大臣陸奥宗光（明治３０年、死去・享年５３歳）に次のような言葉がある。「要するに兵力の後援なき外交は如何なる正理に根拠するも、その終局に至りて失敗を免れざることあり」。軍事力のうしろ盾のない外交は成功しないというのである。最近このことを明確に言い切ったのは前航空幕僚長・田母神俊雄さんである。「中国の軍拡に対して自衛隊の増強を進めなければ外交交渉で話し合って問題を解決することが難しくなる」と発言している。日本は現在、防衛費を年々減らして逆のことをしている。ロシア、中国、米国、豪州各国がこの１０年で国防予算を２から８倍にと伸ばし、ＥＵ（欧州連合）ですら１・３倍としているのに、日本は０．９６倍にすぎない（毎日新聞・富沢暉さんの論文）。富沢さんは今回、民主党が決めた「防衛大綱」について「基盤的防衛力」とは防衛予算縮小のための作られた言葉であるといい、「空自のミサイル防衛力と南西地域島嶼への部隊配置は「動的防衛力」と言えないと批判する。

　民主党政権は暦史を勉強せねばならない。日清戦争の開戦にあたり、陸奥外務大臣が外交でいかに軍事力の不足を補うために苦心したかを知るべきであろう。当時の日本と清国の軍事慮の比較をしてみると、陸軍は日本軍２４万に対して清国は６３万であった。海軍は清国の北洋艦隊とは総排水量でほぼ互角であった。陸奥は日清戦争を仕掛けたのは清国であり、日本はやむなく戦うはめになったように見せかける外交的手腕をみせた。陸奥は戦略を立てる。すでに朝鮮半島で主動権を握っていた清国に対して陸奥は朝鮮の「日清共同改革提案」を提案した。清国側では到底受け入れがいたものであった。清国は当然拒否した。日本はやむなく朝鮮を清国から切り離して近代化を進めるためやむを得ず清国と戦わざるを得なくなったという”戦略“であった。日本は日清戦争に勝利した。陸奥は日清戦争の過労がたたって５３歳の若さでこの世を去った。国益のために常に最善を尽くしてきた陸奥の最後の言葉は「他策なかりしを信ぜんと欲す」であった(渡辺利夫著｢君、国を捨つるなかれ｣(海竜社・２０１０年１０月２２日刊)。迷走を続ける民主党政権に陸奥ほどの力量の政治家がいるとは思えない。まことに危ないかな日本である。