安全地帯(262)

−信濃　太郎−

普選法をめぐる原敬内閣と加藤高明内閣（大正精神史・政治編・普選法改正・２）
　

大正８年には学生も一般人も普選運動に参加して大きな高まりを見せた。２月１１日の集会・デモには東大、早大ら１８校の学生が参加する。３月１日のデモには１万人が参加、銀座通りなどを練り歩き気勢を上げた。難波大助が参加したのは大正９年２月１１日芝公園で開かれた普選促進大会である。会場から原敬首相邸までのデモに加わっている。
　この日の「原敬日記」には「上野並びに芝公園より普通選挙示威運動と称して群衆二重橋に至りたる由、新聞には５万人また１０万人などと称するも実際は５千人計りなりという。去４日並びに８日には余の宅に多数来り其総代に面会せしが今回は来らざき」と書いている。新聞の集会参加人員の“過大報道”はこのころからのようである。
　政界の対応はどうか。全般的には「時期尚早」の雰囲気であった。昔も今もこの言葉は何もしないと同じ言葉である。「現状維持」と同意語である。
　原敬内閣（大正７年９月２９日から大正１０年１１月１３日）は陸海軍大臣を除いて全閣僚政友会であった。野党の犬養毅率いる国民党は「有権者は直接国税２円（それまでは１０円）以上納めるもの及び中学卒業以上の学力あるもの。選挙権は満２０歳以上の男子とする」という普選案を主張した。第２党の加藤高明が総裁の憲政会は「有権者は独立の生計を営む者」として学生を排除する案を示した。原敬内閣は「有権者は直接国税３円以上納める者に限る」とする一方で従来の大選挙区割制を小選挙区制にした。こうしておけば有産階級が無産階級に選挙で負けることがないという原敬の腹のうちであった。
　この選挙法の改正は明治２２年選挙法が制定されてから二度目であった。一回目は明治３３年、小選挙区制から大選挙区制にかわり、有権者の納税要件が１５円から１０円に下がった。大正９年２月の議会に憲政会、政友会、国民党から普選法案が提出された。原敬は野党の普選法案には社会組織に脅威を与えようとする不穏な思想が潜んでいるとして否決、政府原案の普選法を成立させて議会を解散してしまった。
　小選挙区制になったこと、納税要件が１０円から３円に緩和されたことによって有権者が１４０万人から２９０万人に増えた。このため新有権者が郡部に多く、農村が地盤の与党・政友会に有利であった。大正９年５月の総選挙の結果は与党政友会の圧勝であった。民政党は１６２議席から２７９議席に伸ばし過半数を上まわった（定数４６４議席）。憲政会１１０議席、国民党２９議席であった。普選案は後退を余儀なくされた。
　原敬首相が大正１０年１１月１３日東京駅で凶刃に倒れた後、高橋是清の暫定内閣、ついで海相を４度も務めた加藤友三郎海軍大将が元老の後押しで首相になる。加藤大将の病死で加藤内閣は１０ヶ月足らずで終わる。第二次山本権兵衛内閣ができるも「難波大助事件」で責任をとって４ヶ月足らず、さらに清浦圭吾内閣が誕生するも第２次護憲運動が起き、５ヶ月の短命内閣に終わった。本来憲政の常道からいえば原敬首相の後は野党第一党の憲政会総裁加藤高明であったはずである。それを元老、貴族院が政友会内閣の後、「貴族院内閣」を作り、政友会までが政党内閣の成立を阻止して、その後押しをした。
　加藤高明内閣ができたのは大正１３年６月１１日であった。政党内閣制に戻るまで２年６ヶ月も遠回りをした。加藤高明内閣は３党連立内閣であった。憲政会１５３議席、政友会１０５議席、革新倶楽部３０議席であった。加藤が公約に掲げたのは普選法の成立、綱紀粛正、行財政整理であった。政友会の高橋是清は農商務大臣、革新倶楽部の犬養毅は逓信大臣で入閣する。組閣にあたって加藤は「いずれ連立内閣は壊れる時が来る。その時国民に納得させて分裂するには大衆に人気のある犬養を道づれにしたほうが得策と考えた」という（寺崎峻著凛冽の宰相「加藤高明」・講談社）。
　連立政権の歴史・内幕を調べてみると面白い。ポストを要求する相手方に抑えの利く人物に説得してもらったり、片方の党首を入閣させることで他の党首も入らざるをえないように仕向けたりする。今回の総選挙（平成２１年８月３０日）で３０８議席を獲得した民主党は社民党（７議席）国民新党（３議席）と連立を組み、鳩山由紀夫内閣には社民党と国民新党のいずれも党首が入閣した。
　加藤高明内閣が有権者の欠格条件をめぐって衆議院と貴族議院の折り合いがついたのは大正１４年３月２９日であった。これで日本の近代化へやっと歩を進めた。それでもまだ女性の参政権は認められなかった。