武部幹事長の次男に「３０００万円払い込め」という「堀江メール」は私にはガセネタと思えてならない。何れ黒白がはっきりするであろうが一通のメールがこれほど政界を騒がすとすれば、謀略を仕掛けようとする者に利用される恐れがある。ガセネタの根拠の一つはは東京地検野井等鉄男次席検事の文書によるコメントである。「メールの存在及び指摘された事実関係について、当庁では全く把握しておりません」。捜査中の事件について地検がコメントを出すのはきわめて異例である。全ての資料を押収しているからメール類は言うに及ばず金の出し入れも全て把握しているはずである｡しかも公職選挙法違反の恐れもある事案である。普通であれば「コメント出来ません」という。二つ目はメールの堀江の署名である｡社内あてのメールには書き出しに「堀江です・・・」とあるのが今回は文章の最後に「堀江」と署名がある。癖というのは自然と出るものである。このメールは堀江が出したものではないとみてよいだろう。三つ目は「メール」の情報はウソが多い。うのみする方が間違っている。裏付けを取るまで信用出来ない。
　昭和４７年３月の衆院予算委員会で横路孝弘社会党委員(現民主党）が沖縄返還を巡る密約問題について外務省の電文をもとに政府を追究したことがある。４0０万ドルの対米請求権を日本側が肩代わりした密約だが、この時は本物の電文のコピーを手にして質問にたった。コーピーの決済印から出所がわかり外務省機密漏洩事件へと発展した。それでも佐藤栄作内閣を窮地に追い込むことは出来なかった。
　それにしても何故このような人騒がせなことをするのかその動機がよくわからない。民主党を窮地に陥れるためか、それとも武部幹事長を誹謗するためなのか、単に政界の騒ぎを楽しむ「愉快犯」なのか。
　民主党は「情報源」を開示しなければならない。公の場で公然と人の名誉を毀損したのであるから当然であろう｡「情報源」の生命を心配する向きもあるがそのような恐れはない。昔から「もっともらしい情報には罠がある」といわれる。もっと慎重な扱いがなさるべきであったと思う。この問題の解決は民主党が「情報源」を徹底的に追求すれば事の真相はわかる。