一ヶ月前を思い出してみるがいい。速水日銀総裁がゼロ金利政策の解除の条件が整いつつあるという見解を示した時(４月１２日）、アメリカのサマーズ財務長官は｢内需拡大策からの政策転換は世界経済に不必要なリスクをもたらす」と批判したのである。日本の公定歩合は１９９５年(平成７年)９月から０・５％に据え置かれたままである。先進諸国は５％前後で、日本は常識はずれである。それなのに、宮沢大蔵大臣はＧ７に先だって行われた日米蔵相会談でサマーズ長官に「ゼロ金利を当面継続する」とあっさり降参してしまった（４月１５日）。

本紙は昨年９月２０日号の茶説で「金利をあげれば消費がのびる。消費が伸びれば好況になる。いつまでも公定歩合を０・５％に据え置くのか、全くわからない」と論じた。しかし、今回のアメリカの引き上げではっきりとみえてきた。アメリカの意思は金融面で日本を属国扱いにしておき、意のままにうごかしたいということである。

その国にとって公定歩合のあげ下げは金融政策のシグナルである。国民に金融当局が景気をどうみているか、どう対処しようとしているかをあきらかにするものである。それを日本独自で決められないとあっては、まことに情けない。

アメリカは日本だけではないようだ。１９８７年（昭和６２年）にもこんなことがあった。この年の10月、西独連銀の短期金利引き上げの動きに、当時のベーカー財務長官は露骨に不快感を示し西独に抗議している。この時はその週の米債権市場の暴落と金利上昇、株式の暴落の一端の責任が西独の金利政策上の不協力にあるという判断にもとずくものであった。

どうもアメリカは日本のマネーの力を恐れているようだ。個人金融資産一千三百兆円、貯蓄率世界一とあっては無視するわけにはいくまい。それはわかるが、いつまでもこのままでは日本が困る。前回も指摘した通り超低金利政策のおかげで国民は年間総預金高の5％即ち40兆円を国に奪われている。一方、企業もゼロ金利のぬるま湯にいつまでも浸かっていては体力がなえてしまう。競争力もつかなくなる。

そういう意味では『文芸春秋』6月号で一橋総合研究所・鈴木壮治・市川周が「ゼロ金利解除』を断行せよと訴えている論文は注目されてよい。

国民にとって重要な指摘がいくつもある。たとえば、政府は超低金利をいいことに増発しつづけている国債は国の借金だから最終的には増税といった形で国民一人一人の負担としてはねかえってくる。利子収入を奪われた上借金まで負わされる結果になるというのだ。こんなことを見過ごしていいのか。

まだある。『日本のゼロ金利で垂れ流された円がドルに変換してアメリカに向い、アメリカ人はそのお金で貯蓄率ゼロになるほど過剰消費にはげんでいる』

こんなバカなことがあっていいのか。