2009年(平成21年)4月20日号

No.429

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茶説

日本は核論議を活発にすべし
 

牧念人 悠々

 北朝鮮は国連の安保理議長声明に強硬であった。4月16日の「銀座展望台」に次のように書いた。「弾道ミサイル発射を非難する国連安保理議長声明に対して北朝鮮は早くも対抗措置をとる。寧辺核施設に駐在する米国の核無能化作業チームと国際原子力機関の監視・検証要員の退去を要求した。また6ヶ国協議への不参加も表明した。
 もともと北朝鮮は核を放棄する意思はない。核を材料に援助物資を得たいだけである。米国がテロ支援国家指定を解除してもなんら進展はなかった。だだっ子はしばらくほっておくほかない。騒ぐだけ無駄である。
 中国に今後の交渉の方法を任せておけばよい」
 これひとえに「核を保有する」北朝鮮の強みである。ミサイルの飛翔距離が伸びればアメリカにも届くようになる。6ヶ国協議再開が延びれば延びるほどその脅威は増す。それだけに中国の責任は重い。
 田母神俊雄元空幕長は「核兵器を持っている国とそうでない国とでは外交上で対等な交渉はできない。結局、核保有国に必ず意志を強要される。核戦争には勝者はない。核戦争を起こせば両方の国が負けることになる」と発言し「北朝鮮が1〜2発の核兵器を持ったぐらいで騒がなくてもと言われるが1発持っているだけで核の抑止力になる」と警告する。今後とも北朝鮮の強硬な姿勢は変わるまい。
 北朝鮮とは拉致問題だけでなく核廃絶でも交渉しなくてはならない。オバマ大統領も核廃絶へ向かって歩を進めている。日本では核問題をタブー視せず論議すべきだと思う。1964年中国が初めて核実験に成功した際、佐藤栄作首相は日中が戦争になったときには、アメリカに核報復するように要請したとの外交文書がみつかってマスコミが大騒ぎした。万一の時、日本の国をどう守るかを考えるのは首相の務めである。首相が当たり前のことをしたのに核問題となると、冷静な判断が出来ないとはおかしな国である。
 日本は政界で唯一の被爆国である。だから核については発言できる立場にある。私自身は核は持つべきではないと思うが、核について議論は遠慮なく大いにすべきである。