フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドは「イギリスのＥＵ離脱はグローバリゼーション終焉の始まりだ」と注目すべき発言をしている（月刊「文芸春秋」９月号）。彼は１年前の５月に出版した著書『ドイツの中で帝国が世界を破滅させる』（文春新書）で英国のＥＵ離脱を予告している。グローバリゼーションは、米国レーガン政権（１９８１－１９８９）に１年先駆けてサッチャー政権（１９７９－１９９０）が導入した市場原理主義だ。導入からすでに４０年近くになっている。その行き着いた先が「経済的格差」であり「難民問題」だという。トッドはイギリスの庶民・労働者階級は旧来的なナショナルな方向にバランスを取ったとみる。アメリカの大統領選で共和党の候補者にトランプが選ばれ、民主党候補クルーズが善戦した理由でもある。次期アメリカ大統領は「反格差」、トランプ的な孤立主義を取り入れると推測し、日本にもグローバリゼーションに対する疲れが出てきていると指摘する。

もう一人ＥＵ離脱を予言、日本のアベノミックスに注文を付ける人物がいる。アメリカ・大リーグの元ホームラン王、ホセ・カンセコ（５２）だ。毎日新聞の福本容子論説委員がコラム「発信箱」（９月２日）で紹介している。 『ツイッター上で、日銀や黒田東彦総裁の批判を繰り返し発信。 カンセコさんへの注目が特に高まったのは、イギリスの国民投票後だ。大方の予測が「欧州連合（ＥＵ）離脱はナシ」だった中、投票日２日前のツイッターで、「ＥＵ離脱」とそれを受けたポンド急落を“予言”していた』。それだけでなく、黒田日銀総裁まで注文を付ける。 「日銀さんよ、インフレ率２％を達成したけりゃ、４％に利上げしろ」。これは卓見かもしれない。昔は５％の利率であった。老齢者は預金の利子を楽しみにしたものだ。１０００万円の預金があれば年間の利子は５０万円にもなった。

ところで安倍政権はトッドの意見が耳に入ったのであろうか。安倍政権は２０１４年１０月から国民年金や厚生年金の積立金１４０兆円のＧＲＩＦ運用を見直し株式による運用の比率を倍増させ、総資産の半分を株式市場で運用しているが多額の赤字運営を招いている。また、証券業界が投資教育の裾野を広げようと初心者向け講座の拡充、大学の出張授業の増加、個人の利便性を上げるため夜間の株の信用取引を解禁できるよう規制緩和を金融庁は検討しているという（８月２６日日経夕刊・朝刊）。まさにカジノ資本主義である。日本でも「貧富格差」がひどくなっている。要保護世帯は過去最高である。１６３万世帯を数える（２０１５年１２月）。前月に比べると１９００世帯の増加である。さらにひどくなるであろう。今、国の借金は１０４９兆円に達する（２０１５年度末）。どうするつもりか。ドットはこれらを「疲れが出ている」と表現したのであろう

何れは破産する時が来る。事例はある。昭和１７年から同年１９年の日本の国の借金は１５００億円。ＧＤＰは５６０億円で、ＧＤＰの２．６倍であった。現在ＧＤＰは５００兆円だから借金はＧＤＰの２倍だ。終戦時の８月、日銀券発行高は３０２億円、４ヶ月後の１２月には５４５億円に跳ね上がった。このハイパーインフレに政府は昭和２１年２月に「預貯金封鎖の金融措置令」を公布、新円切り替えを行って切り抜けた。国民の貯蓄高１４００兆円。これをあてにしているのか・・・・。カンセコが提案した４％ならずとも１％の金利にすれば１４兆円の利息が付く。それで買い物すれば消費景気は良くなり、ＧＤＰは２．８％の成長出来る。２０２０年までに６００兆円の経済成長を目指すなら金利を上げるべき時に来ているのではないか。

トッドはＥＵ離脱の大衆の抵抗を「エリートの無責任さ」を問題解決のキワードに挙げている。エリートたちが自分の利益のみを追及しているというのだ。日本で言えば既得権者が自分たちの利益を守るために他をかたくなに排除している構図である。岩盤が固いのである。さらに法令を無視して利益を上げている傾向をもさす。規制緩和，既得権という岩盤粉砕のアベノミックス第３の矢が進まない理由である。そろそろ市場原理主義の枠から離脱した方がよさそうである。そのことを英国のＥＵ離脱は教えている。