懸案の安保法案が成立、総裁任期もあと３年もある安倍晋三政権だがその前途は険しい気がする。ひょっとすると倒れるかもしれない。何故だといわれても具体的な証拠があるわけではない。漠然たる感じである。思いつくままを記す。まず安倍改造内閣の発した「一億総活躍時代」と言うキャッチフレーズである。なんとなく戦時中の「進め一億火の玉」の標語を思い出す。日本は「言霊の国」。言葉には霊力がある。軽軽しく言葉をもてあそんではいけない。この標語の生れた昭和19年の10月２０日には「一億憤激米英粉砕国民大会」が開かれている。天災としてこの年の６月２３日「昭和新山爆発」、１２月７日東南海地方大地震起き、死者９９８人が出た。その標語が生まれてから敗戦まで1年ももたなかった。だからこのほど開かれた「一億総活躍国民会議」は”緊急対策、看板ありき”で中身は新鮮味に欠けた（１０月２９日初会合）。何のために「一億総活躍担当相」（英語では一億と言う言葉はない。MINISUTER FOR PROMOTING DYNAMIC OF ALL CITIZENS）を設けるのか。胡散臭い。他の大臣がそれぞれに職務を全うすれば「一億活躍」が出来るはずである。つまりこのような標語が生まれるには我々が知らないよほど困った状態に日本が置かれているのではないかと疑いたくなる。歴史は繰り返す。とすれば、安倍政権はあと１年も持たないことになる。そうでないことを祈る。

外敵は「経済」である。今回、新しい三本の矢を掲げた。Ⅰ、ＧＤＰ６００兆円達成、２、希望出生率１・８％の実現、３、介護離職「ぜろ」をめざす。目標を掲げるのは悪い事ではない。ＧＤＰの成長は「労働力を増加すること」「生産設備が増加すること」「技術が向上する事」にかかっている。毎年人口が減少している日本で労働力の増加を望むのは無理な話である。もっとも労働力調査では今年４月から６月の雇用総数は５２６７万人で３年前と比べると１２１万に増えてはいる。だが今後は多くは望めない。日本のＧＤＰは２０１３年４８０兆円、２０１４年４８７兆円である。今年は辛うじて５００兆円を超えるであろうか。

日本のＧＤＰのピークは１９９７年の５２３兆円である。バブル全盛期の１９９１年は４７５兆円であった。安倍政権はＧＤＰ６００兆円を達成するのは２０２０年ごろとするが「技術向上」の望みは十分あるものの企業の設備投資意欲は期待ができず「無理な話」と経済専門家は言っている。すでに中国の経済成長率は６％台に陥り、さらに下落の傾向にある。中国の経済状況はもろに日本に影響する。これに中国の共産体制が変わればなおさらである。ソ連共産党政権は７０年で崩壊した。中国もその時期が間近かに迫っている。共産党政権崩壊７０年説を取れば中国の変革は２０１９年ごろとなる。

次に懸念されるのが国債の暴落である。国債の保有高は８８５兆円(２０１５年２月)である。国の予算は毎年赤字予算である。２０１５年度で見ると一般予算９６兆３４２０億円のうち税収が５４兆５３００億円、残りを国債３６億８６００億円の発行で賄っている。いつまでも財政赤字を続けるわけにはいかない。国債を含めた国の借金は１１６７兆１０００億円(２０１５年末)。財政赤字は金利の暴騰を招く恐れは十分ある。このままの状態が続けばいつか国債価格が下落し、場合によっては暴落しかねない。経済学者の中には「米国の金利が上がれば要注意」と警告する人もいる。日本の経済はかじ取りを一歩あやまれば累卵の危機にあるといえる。

いずれにしても日本は危機線上にあるようだ。「一億総活躍時代」をそう捉えたい。日本の向う道が「増税」と「ハイパーインフレ」しかないというのではあまりにも無策である。「経済は生きもの」。日本人の知恵で乗り切るほかない。