2014年(平成26年)12月20日号

No.630

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茶説

日本の民主主義は今なお未熟だ

 牧念人 悠々

 今回の選挙は「投票率」に関心があった。“戦後最低”を記録するのではないかと危惧したがその通りになった。小選挙区の投票率52.66(前回59.32)。投票率40パーセント台が7県に及ぶ。最高でも59.22%に過ぎない。過去には70%を越えたことがある。有権者は次第に政治に無関心となりつつあるようだ。今回、自民党は「1強」を誇示したとはいえこの体たらくでは「民主主義国家」と威張れたものではない。戦後70年。日本の民主主義はいまだ発展途上である。国民が政治へ参加できる機会であるのになぜそれを放棄するのか、政治に参加したくても「選挙制度」がない国もあるのだ。

 まず、12月1日の「銀座展望台」を見る。

 『衆院選挙は2日公示される。当落の行方を左右するのは投票率だ。低ければ自民党に有利に働く。「大義なき解散」だが白けた分、棄権が多くなるとみる。平成24年の衆院選挙では投票率はこれまでの最低であった59.32%である。これをさらに下回ると予想する。毎日新聞の世論調査を見ると「与党が過半数をとって政権を維持したほうが良いと思いますか」の質問に「思う」52%、「思わない」40%。支持政党も自民34%、民主7%となっている。支持政党なしが35%に及ぶ。アベノミックスの評価が意外と悪い。「景気が良くなったと思う」23%に対して「よくなったと思わない」が70%もいる。これが投票行動にどう出るか・・・。これが野党に流れたとしても与党の有利は動くまい。266議席という「絶対安定多数」をとるであろうと予測する。投票日まで突発異変の起こらない限り自民・公明両党の勝利は間違いあるまい』

 ついで12月8日の「銀座展望台」。

 『14日は衆院選の投票日。自民党は最低でも303議席(解散前295議席)、最大なら320議席を取ると世論調査が教えている(毎日新聞)。野党頼みの「浮動票」も21パーセントは自民党に流れるという。新聞は集団的自衛権を、「特定秘密保護法案」を連日にわたり批判し続けたがこの自民党の独走をどう見るのか・・・野党がだらしないというほうが当たっているかもしれない。選挙制度は「小選挙区」である。野党が大同団結し、はっきりした経済政策を明示すれば勝機があったかもしれない。野党にリーダーシップを持った人物がいなかったという証拠であろう」

 選挙の結果はほぼ新聞の予想通りであった。民主党の海江田万里代表の落選は野党のだらしなさを象徴する。自民党291議席、公明党35議席合計326議席、衆院の3分の2である317議席を超えた。安倍政権の最大の課題は何と言っても第3の矢の確実な実行。庶民に、中小企業に「アベノミックス」の恩恵を確実にもたらすことだ。

 安倍晋三首相にお祝いに俳人一茶の「日短やかせぐに追いつく貧乏神」の句を贈る。